災害時の支援情報システム


はじめに

県の救急システムもできるので、市は、もとより同時に医師会としても、

HKN内の危機管理のページ作成が必要になると思います

八戸は市民病院がセンターになるのでしょうが

特に医院の診療可否などの、データ集めの方策は練っておかないとまずい

八戸市災害情報支援システム(私案)

http://www.hmf.gr.jp/emergency


   <<災害時のシステムのポイント>>

○情報の集積と同時に情報の周知徹底が大切。

そのためには、情報を集中管理できて、かつそれが同時に宣伝になるような

システムを考えなくてはいけない。既存の施設間の電話連絡網だけでは管理

しきれない

 既存のシステムのみでなく、外部から大量の資源(人的、物的)が入り込む

従って既存の施設のみの連絡網を前提としたシステムでは役に立たない

単純な電話連絡網だけでは、膨大な情報をさばききれないのは明らか。

また情報を何らかの形で末端まで周知させるシステムが必要になる。

末端は既存の組織だけでなく、一般市民、ボランティアの医療関係者

不特定多数の人間である。電話は2者間の連絡しかできない。

既存の組織間の電話網とアナログの掲示物では、管理は不可能である

効率的な情報連絡網を構築する必要がある

 

どれだけ毎日の情報を整理して、不特定多数の関係者全員に周知、宣伝

できるかが勝負。あらゆるレベルから総合的に情報集中させ、公開し、

情報交換する場が必要になる

 

○インターネットを中核として最大限、利用すべきと考える。

それも市やそれ以下のレベルで持つことが必要。

災害用のホームページを中核としてシステムを考える


●システムのポイント

1)求められている情報をあらかじめ予想してリストアップ

2)情報の書式内容を決める

3)各組織から決めた書式で毎日アップしてもらう

 責任者を決めることが大切

4)部外者にはそのHPを見てもらうように宣伝する

 

●実際

1)毎日の日報や集計を同じ場所に書き込める体制を作る

 こういう場所を利用して情報の鮮度をあげる

2)内容はできるだけ具体的なものを

 細かい物資情報や状況が最も大切

3)各施設間、組織間の横断的な連絡網の構築に最適

 誰でもみれる、誰でもかける場を作り上げ、そこに集中的に

 情報を集積する。情報の質も問われる

4)多数の組織で統一した場所に書くこと

 縦割り行政ではこれが最も大切。また書き込む方のトレーニ

 ングを常日頃行う。各部署で責任者を複数きめ、必ず毎日書かせる

 現場では広報が最も大切。

5)情報フォーマットを決める

 情報の整合性と何が求められているのか。常に考えること

 阪神震災に良く学ぶべき。


 

●問題

1)サーバはアメリカのバーチャルサーバなどが最適

安いし、アメリカだから、当地が全滅しても大丈夫

2)CGIの問題は、多数のアクセスがあったときの輻輳ですね。

尋ね人覧は掲示板CGIは、多数書き込みされればすぐハングアップしそうです。

ここらは実用性に問題ありか。しかし被害者との双方向性はないと

まずいわけで。ここらは今後の課題です。尋ね人覧は書き込み文字数を

制限しましたが。

3)技術

市からの発表は、頻度がすくないので、掲示板で大丈夫のようですが

担当者がHTML文を書けないと、通常のホームページには

アップできないわけで、有用性はBBSがあるとは思うのですが

データベースはよりサーバへの負荷をかけるので、難しいです。

いろいろ検討すると難しいことが出てきそうです。

まあ市の担当者や、データ入力者がHTMLをかければ問題はないわけですが

 

 

サンプルページ

八戸市災害支援情報システム

報道ネットワーク


●医師会

阪神・淡路大震災の教訓と今後の研究内容

 阪神・淡路大震災の主な教訓としては,

1)第一義的な調整・指令を行うべき県庁,市役所が被害を受け,通信の混乱が加

わり,医療施設の被害状況,活動状況といった情報収集が困難な状況となったこ

と,

2) 医療搬送ニーズに加え,消防・救援救助ニーズも同時にあり,合わせて道路

の被害や被災者の避難等で大変な混雑となったために,円滑な患者搬送,医療物

資の供給が困難となったこと,

3)医療施設の施設自体は損壊を免れても,ライフライン(水道,電気,ガス等)

が破壊されたか,設備もしくは設備配管が損壊したため,診療機能が低下した医

療機関が多くみられたこと,

4) 一部の医療機関では,トリアージの末実施のため,医療資源が十分に活用さ

れなかったこと,

5)阪神地域では大地震は起きないものと信じ,防災訓練や備蓄等の事前の対策が

不十分であったこと,

6) 続々と現地に向かった救護班の配置調整,避難所への巡回健康相談等が保健

所で実施された場合が評価されたことなどが挙げられる。

 

災害時における情報ネットワークの構築と活用

災害医療情報システムの確立

 災害時に迅速かつ的確に救援・救助を行うためには,まず情報を迅速かつ正確

に把握することが最も重要である。そのためには,市町村一都道府県一厚生省,

災害医療拠点となる国立病院一地方医務局厚生省,各省庁間,非政府機関による

情報収集体制の確保に加え,概ね二次医療圏単位の情報収集システムの整備が重

要であり,医療機関,医師会,災害医療拠点病院,保健所,消防本部,市町村等

間の二次医療圏単位の情報ネットワークの確立を中心とし,都道府県間の広域情

報ネットワークの確立が重要である。また,その際,被災者・住民への医療情報

の提供方法の検討が必要である。

 さらに,災害時における公衆回線の上述のネットワークでの優先使用,また,

携帯電話,パソコン通信,防災無線,衛星通信等複数のフェイル・セイフ機構を

持った情報伝達手段の確保が必要である。

 

 

「地震災害トリアージ試論」関連資料

http://safety.genv.nagoya-u.ac.jp/triage/a0020.htm

災害医療についての実態調査結果, 兵庫県阪神・淡路大震災復興本部 兵庫県保

健環境部医務課,

医療施設の被害、医療施設の対応 患者の状況 ライフライン等の影響

職員の出務状況

 

 

緊急災害時応援態勢

http://www.yamaguchi.med.or.jp/g-med/kuga/ishikai2.html

玖珂郡医師会 災害時救急医療応援態勢 はじめに 阪神大震災を経験しその教訓

より各地で地域防災体制の検討や見直しが行われるようになっています。

 

ishikaiho

http://apollo.m.ehime-u.ac.jp/GHDNet/jp/circle/ga21ehim.html

震度6ないし7の大震災における、被災地域の病院機能と収容すべき病院機能

の予測 愛媛大学医学部救急医学 越智元郎 (愛媛県医師会報 1996年9月号・

通巻第720号、p.4-7)

 

大規模地震発生時初動マニュアル

http://www.nttl-net.ne.jp/3jakudama/manual.html

長岡市医師会大規模地震発生時初動マニュアル

 

新・山口県救急医療情報システム

http://itp4.hmi.yamaguchi-u.ac.jp/iryonet/net.html

宇部消防(岩崎)

県全体を対象にした救急医療情報センターを整備し、救急医療施設 から的確に

情報を収集

 

saigai koseisyo

http://apollo.m.ehime-u.ac.jp/~gochi/96/gc04kose.html

IV、 災害のフェイズに応じた対応 A、災害発生前の準備

 

防災計画 第4部 消火,救助,医療

http://www.city.yokohama.jp/me/asahi/bousai/04syouka.html

 

Disaster Plan

http://apollo.m.ehime-u.ac.jp/GHDNet/jp/prepare.html

大規模災害時の医療協力に関する協定 最終更新日 960203  現在、全国の各地

域において、大規模災害時の医療協力の取り決めや防災協定などが検討されつつ

あります。

 

地域防災拠点 地域医療救護拠点とは

http://www.city.yokohama.jp/me/bousai/kyoten/kyoten04.html

 地域医療救護拠点とは  地域医療救護拠点は、地域防災拠点とは別に大規模

地震等による災害時に限り、初期対応として必要な期間(原則として発災から3

日間)、被災負傷者等の応急医療を行う救護所

 

 

http://apollo.m.ehime-u.ac.jp/GHDNet/98/gb24kose.html

わが国における新たな災害医療体制の構築とその考察 (厚生省健康政策局指導

課 山本光昭、p.9-14)


薬剤師の災害支援情報システム

saigai koseisyo

http://apollo.m.ehime-u.ac.jp/~gochi/96/gc20kose.html

大規模災害時の医薬品等供給システム検討会報告書 〜阪神・淡路

大震災の体験を踏まえて

災害時に対応した関係者間のネットワークの構築について

【基本的考え方】

 災害時において関係者間で直ちに連絡がとれるように平時よりネットワークを

築いておくとともに,ネットワークを通じ連絡調整すべき事項を明確化しておく

ことにより,迅速な対応を可能とすることが重要である。また,今回の震災にお

いて見られたように,大規模災害においては通信回線の機能不全も予想されるの

で,こうした場合に備えた情報伝達手段の確保も必要である。現在厚生省におい

ても災害時における医療関係の情報を伝達するための「広域災害・救急医療情報

システム」を開発中であり,医療機関における医薬品等の需給状況を把握するた

めにこのシステムを医薬品等供給のネットワークにおいて活用することも有効な

手段である。

 また,こうしたネットワークが災害時に上手く機能するためには,ネットワー

クを構成する関係者は対策チームを組織するなど各々の体制を整えるとともに,

連絡窓口及び連絡先を明確化し,あわせて連絡すべき事項を定めておくことが望

ましい。

【ネットワークの連絡窓口及び関係者の準備】

ア、都道府県

イ、医薬品卸売業者

ウ、医薬品製造業者

エ、薬剤師会

 薬剤師活動に関する連絡窓口は各都道府県薬剤師会とする。また,広域的対応

に関しては,日本薬剤師会を連絡窓口とする。

オ、厚生省

 

【連絡事項の明確化,簡略化】

 ネットワークを構成する関係者間において災害発生時に連絡,情報提供すべき事項

は主として以下のようなものである。

 なお,矢印は情報の流れを示しており,状況によっては受け手側が積極的に連絡を

取る必要がある。

ア、各医療機関→各医薬品卸売業者

(1) 医薬品等の注文

(2) 医療機関の医薬品等の在庫状況

(3) 患者の動向に合わせた医薬品等の需給状況

 

カ、各薬局・薬店→都道府県薬剤師会

(1) 薬局・薬店の被害状況及び医薬品等の在車状況

(2) 患者の動向に合わせた医薬品等の需給状況

 

【通信手段の確保】

 緊急時の連絡手段として非常用回線の確保,携帯電話,パソコン通信,無線の

活用なども有効な手段として考えられる。

 

3、事前の情報提供と防災訓練について

【事前の情報提供の必要性】

医療関係者等に対し,災害時における医薬品等の供給体制を周知することにより,災

害発生後の情報の混乱を避け,スムーズな供給を確保できるよう努めることが

重要である。

ア、災害時の連絡先等の周知

 医療関係者に対し,災害時の医薬品卸売業者の連携体制及び医薬品卸協同組合

の連絡先の周知を図る。

イ、災害用医薬品等集積所等の周知

 卸売業者,薬剤師会等に対し,医薬品等の集積所,救護所,避難所等の予定さ

れる場合の周知を図る。

【防災訓練の実施】

 

参考資料4

震災時における医療対策に関する緊急提言

阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究会

(平成7年5月29日)

2 阪神・淡路大震災の教訓と今後の研究内容

 阪神・淡路大震災の主な教訓としては,1)第一義的な調整・指令を行うべき県

庁,市役所が被害を受け,通信の混乱が加わり,医療施設の被害状況,活動状況

といった情報収集が困難な状況となったこと,2) 医療搬送ニーズに加え,消防

・救援救助ニーズも同時にあり,合わせて道路の被害や被災者の避難等で大変な

混雑となったために,円滑な患者搬送,医療物資の供給が困難となったこと,3)

医療施設の施設自体は損壊を免れても,ライフライン(水道,電気,ガス等)

が破壊されたか,設備もしくは設備配管が損壊したため,診療機能が低下した医

療機関が多くみられたこと,4) 一部の医療機関では,トリアージの末実施のた

め,医療資源が十分に活用されなかったこと,5)阪神地域では大地震は起きない

ものと信じ,防災訓練や備蓄等の事前の対策が不十分であったこと,6) 続々と

現地に向かった救護班の配置調整,避難所への巡回健康相談等が保健所で実施さ

れた場合が評価されたことなどが挙げられる。

 本研究会では,今後この阪神・淡路大震災の教訓を生かし,被災地となった場

合の観点と被災地への支援という観点から,下記の項目について検討していくこ

ととしている。

災害時における情報ネットワークの構築と活用

災害医療情報システムの確立

 災害時に迅速かつ的確に救援・救助を行うためには,まず情報を迅速かつ正確

に把握することが最も重要である。そのためには,市町村一都道府県一厚生省,

災害医療拠点となる国立病院一地方医務局厚生省,各省庁間,非政府機関による

情報収集体制の確保に加え,概ね二次医療圏単位の情報収集システムの整備が重

要であり,医療機関,医師会,災害医療拠点病院,保健所,消防本部,市町村等

間の二次医療圏単位の情報ネットワークの確立を中心とし,都道府県間の広域情

報ネットワークの確立が重要である。また,その際,被災者・住民への医療情報

の提供方法の検討が必要である。

 さらに,災害時における公衆回線の上述のネットワークでの優先使用,また,

携帯電話,パソコン通信,防災無線,衛星通信等複数のフェイル・セイフ機構を

持った情報伝達手段の確保が必要である。なお,人工透析患者等一部の慢性疾患

のような特定な医療が必要な疾患・患者に係る情報の問題についても今後検討し

ていく必要がある。

 

「薬の相談所」設置のお知らせ(H7.1.29兵庫県災対総合本部)

 

地震発生時におけるバイク便輸送の協力に関する協定の締結について

http://www.city.yokohama.jp/wnew/PRESSMAYOR/96021403S.html

衛生局地域医療課 地域医療整備担当課長 大手 達雄 TEL 045-671-3740 地震発

生時におけるバイク便輸送の協力に関する協定の締結について

 

地震の心得<大地震から命を守るために・くすりのQ&A>

http://www.tokyo-teleport.co.jp/bosai/medicine.htm

大地震から命を守るために (くすりのQ&A) 地震による健康被害 地震でけ

がをしないためには 備えておいた方がよい薬 かぜ薬の選び方 胃腸薬の選び方

きず口の消毒薬 病院などで薬をもらっている場合