国家医療情報ネットワーク「NHIN」National Health Information Network

ver2009/4/11 By T.honda


国家による保険者主導の日本版マネジドケアそのものです。強力な管理国家の出現
国家による医療のIT化とは医療費抑制の道具である。
日本における疾病管理プログラム disease managementによる、国家医療情報ネットワーク「NHIN」は平成23年度に完成します。

1)社会保障カード;国民総背番号制;平成23年度:社会保障カード
2)疾病管理プログラム disease management
2−1)特定健診保険指導プログラム;疾病管理プログラムdisease management:平成20年度:疾病管理プログラム
 損保などによる健康管理会社のプログラムはすでに完成している。
2−2)レセプトオンライン化:平成23年度:レセプトオンライン化
3)生涯電子カルテ「EHR」Electronic Health Record
4)オーダーメイド医療支援システム
5)地域健康情報ネットワークRegional Health Information Organization

各システムの連携
1)社会保障カードで個人総背番号制で国民を一元管理します。
 これがなければ、予防から疾病までの異種のデータベースの突合ができません。
2)地域健康情報ネットワーク(Regional Health Information Organization)を構築。
 地域で保険者の広域化を行い、あくまで保険者主導でネットワークの構築を行います。
3)患者管理は疾病管理プログラム(Disease Management)で行います。
 保険者が、主導で、主に糖尿病・心臓病・喘息などの病気を管理して、悪化や再発を防ぎ、医療費の需要を減らすプログラムのことです。増大する医療費のコントロールのために、保険者主導で、健診とレセプトデータの詳細な分析により、患者の階層化を行い、損保ジャパンなどの多様な疾病管理会社から、提供される疾病管理プログラムにのっとり、「予防」から積極的に介入して、PDCAサイクルを回しながら、きめ細かに患者指導、医療機関選別を行うシステムです。

各システムの連携
1)特定健診保険指導プログラムの立ち上げ
 予防から保険指導プログラムの確立をする
2)レセプトオンラインシステム
 疾病の把握を行う。
3)生涯電子カルテ「EHR」Electronic Health Record
 個人ごとの生涯電子カルテEHR(Electronic Health Record)を作成して、患者さんや医療機関に介入して、オーダーメイド医療支援システム=個人の嗜好まで徹底管理指導。とにかくなんとしても医療費を削減する。
4)国家医療情報ネットワーク「NHIN」National Health Information Networkの完成。
 保険者が各種データベースを一元管理して、PDCAサイクルをまわしながら、予防から死亡までトータルに管理する。医療機関及び、個人管理システムです。これは国家医療情報ネットワーク「NHIN」National Health Information Networkそのものとなります。

疾病管理:disease management。医療の合理化=究極の管理国家
  公的保険が普及している国々でも,増大する医療費のコントロールのために積極的に導入・展開されている。現在通産省主導で損保を中心としてコングロマリットによりモデル事業が各地で行われている。平成20年度からの特定健診、保険指導は、PDCAサイクルを回す、この疾病管理プログラムそのものです。日本版マネジドケアです。
「疾病管理」とは「疾病治療」を、効率のわるい、非徹底な「医師」からとり上げ、「地域全体」で「保険者主導」で、「生活習慣」から住民管理しようという考え方ですね。そのなかでは当然医師はパーツの一つでしかない。かつ不充分な治療まであぶりだして指導する。
 そのためには、レセプト電算化による患者の階層化。管理体制としてEHR(Electronic Health Record)が必須である。国民総背番号制の発展系としての、個人の生活習慣を含めた管理体制の構築。社会保障カードで番号をつけただけでは意味はないわけで。それを利用して個人を徹底管理する。それによって無駄=医師の不正や不徹底を取り除き矯正して、医療費を抑制する。発生源入力ならぬ、発生源から撲滅しようという発生源撲滅作戦。焦土作戦です。オーウエルの1984年どころではない、地域の個人の生活管理までする訳ですから究極の管理国家像です。

保険者の力量
 有効に行えるかどうかは保険者の力量しだいです。広域連合も作り、国からも厳しい目標も設定された。予算はない中で人的資源も限られる。効率をあげるのは至難でしょう。

投資額
 国民1人当たり3万円ほどの予算=3兆円の投資。この投資額はまず不可能とは思いますが、いずれにしろ個人の生活嗜好をすべて健康維持のために国家管理しようという動きです。それも医療費削減のために。棄民政策そのものであろう。

日本版マネジドケアの完成
 日本の場合は、アメリカにおけるマネジドケア管理医療より、プレイヤーが少ない。またレセプトデータなどが一元管理されますから、より強力にコントロールできますね。実現を阻むのは、保険者の力量とNHIN構築に要する膨大な予算のみか。それも保険者や医療機関へのコスト負担に転化する。損保等の民間保健管理会社にとっては巨大な健康産業市場の創出です。

IT化の光と影;誰のためのシステムなのか
 目的が問われます。誰のためのIT化なのか。常に問い続けないといけません。いずれにしろIT化による管理強化には、IT化による医療機関の連携が必要と思われます。IT化にはIT化をということになります。


以下の様々なうごきと緊密に結びついて、総合的なシステムが構築されつつあります。
1)日本の管理医療(IT化の光と影)http://www.orth.or.jp/seisaku/syutyou/managedcare.html
2)日本版マネジドケア:日本における管理医療のための総合システムデザイン。
3)国家医療情報ネットワーク「NHIN」データベース化
4)社会保障カード:データ一元管理の方策
5)レセプトオンライン化:保険者機能強化
6)疾病管理プログラム:患者管理強化
7)総合医について:患者管理強化と開業医の管理強化
8)専門医制度と報酬:成果主義批判:専門医制度の確立による、医師の階層化と管理強化

a)レセプトオンライン化の問題点:日医見解、安全コスト、保険者機能強化
b)ICD10:標準病名とワープロ病名、対応ソフト、査定問題、適応外処方
c)レセプトチェック:対応ソフト、受付事務チェックASP
d)オンライン化と回線:回線、IP−VPN、回線とPCの接続方法、ORCA
e)レセコン未導入医療機関の救済策代行入力、クリアリングハウス事業


参考文献
疾病管理プログラム disease management
健康サービス産業創出支援事業報告書
http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/contents/healthcare-service.pdf
医療情報学会 会長東京医科歯科大学 教授田中博氏;生涯電子カルテ「EHR」と国家医療情報ネットワーク「NHIN」
http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/373_t0604/t0604.asp


EHRシステム
ネットにデータをおく形。いわば地域電子カルテ簡易版といえます。
基本機能
 検査・臨床メモ記録・電子処方箋
広範な機能
オーダーエントリー機能や臨床での意思決定支援など

The RPMS EHR combines the powerful database
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What is EHR?
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A: The Indian Health Service Resource and Patient Management System (RPMS) Electronic Health Record (EHR) is a suite of software applications designed to improve quality of care and patient safety in I/T/U facilities. It provides a graphical user interface (GUI) "front end" to the robust RPMS database, which permits improved access to important clinical information, direct entry of data by clinicians and other users, and clinical decision support tools at the point of care.

EHR Clinical Overview
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The RPMS Electronic Health Record (EHR) is intended to help providers manage all aspects of patient care electronically, by providing a full range of functions for data retrieval and capture to support patient review, encounter and follow-up.
The RPMS EHR combines the powerful database capabilities of the Resource and Patient Management System (RPMS) Access to patient information is available via "point and click", rather than the user having to log in and out of separate RPMS applications to retrieve different types of data.
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Patient lookup and management of personalized patient lists
Problem list management
Provider order entry for laboratory, radiology, medications
Results notification and retrieval
Report retrieval
Health maintenance and disease state management reminders
Clinical encounter documentation
Clinical decision support (order checks and clinical reminders)
Documentation of immunizations, patient education, health and
personal health history, etc.
Coding support (ICD and CPT)
Consult/referral generation and tracking
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EHR Technical Overview
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Hardware and Network Requirements
the EHR is a client/server application, it does not require a separate server to run. The VueCentric framework resides on each client (user) computer, and all data resides on the RPMS server.
Software Requirements
Patient Information Management System (PIMS) version 5.3 (this includes Admit/Transfer/Discharge (ADT), Scheduling, and Sensitive Patient Tracking)

EHRに関する参考文献
米国政府におけるEHRの最新動向
http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/605_u0902/u0902.aspx
ラボデータ・臨床メモ記録・電子処方箋などの基本的な機能を備えたEHRシステムを導入している割合は13%にとどまり、オーダーエントリー機能や臨床での意思決定支援などの広範囲な機能を備えたシステムを導入している内科医は4%しかいないことが明らかになった。EHRを導入しない理由としては、3分の2が導入費が捻出できないと回答したほか、適切なEHRを選べないことや、システムがすぐに時代遅れになるのではという懸念なども挙げられている
「米国の医療 IT を巡る動向〜医療機関から消費者の視点に
http://www.ipa.go.jp/about/NYreport/200806.pdf
Indian Health Service(IHS)
全米で200 万人のアメリカン・インディアンやアラスカ先住民に医療サービスを提供。医療におけるIT 導入の最前線を行くHIS は、RPMS(Resource and Patient Management System)を使って、臨床や公衆衛生データを収集してい る。RPMS 電子カルテ(EHR:Electronic Health Record)は、患者治療の全面的な電子管理が可能。


Welcome to the RPMS Electronic Health Record Website
http://www.ihs.gov/CIO/EHR/index.cfm

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2006/pdf/060418_1_3.pdf
米国における医療の情報化は、医療事故の防止、医療の質や効率化の向上を目的に進んでいる。2004年のブッシュ米大統領が年頭教書において、「医療情報をコンピュータで処理することによって危険な医療過誤を回避し、コストを削減し、ケアを改善できる」と述べたことから加速的に進展した。その年の4月には国家医療情報基盤(NHII)を発表し、大統領命令として「10年以内に全米国民へEHRを普及させる」と発表している。2004年5月には、HHS(United States Department of Health and Human Services)内に全米医療ICT普及の総責任者としての役職(National Coordinator forHealth IT)を設置し、David J. Brailer 博士を任命した。こうして任命されたNational Coordinator とそれを補佐する事務局ONC (Office of the NationalCoordinator)が米国における医療のICT化推進機関である。
ONCは、2004年7月に全米医療ICT化実現のための戦略フレームワーク「The Decade of Health Information Technology」を発表している。ここでは、臨床の情報化、臨床の相互接続、医療の個人化、国民健康状態の増進の4つの目標で構成されている。現時点の計画では、当面の目標として個人の病歴サマリーと電子カルテの所在情報であるインデックスからなる要約的内容のEHRを導入予定である。将来的には、病院情報システムの中に蓄積されている病歴情報も含むEHRを導入予定となっている。
EHRを実現するためには、医療機関同士を結ぶネットワークの構築が重要な課題となるが、米国ではR H I O ( Regional Health InformationOrganization)と呼ばれる地域ごと(主に郡単位)の医療情報ネットワークを構築し、それをさらに統合してNHIN(National Health InformationNetwork:国家医療情報ネットワーク)を構築するプロジェクトを 進めている。また2005年には、AHIC(American Health Information Community:全米医療情報コミュニティ)と呼ばれる諮問委員会が結成され、これにより実現に対するNHINの具体的な技術的方法の民間への委託も進められている。なお、前出Brailer 博士もメンバーとなっているCenter for Information Technology Leadership では、EHR構想を実現した場合の経済的ベネフィットから投資コストを差し引いたネットバリューは国民医療費の約5%に相当すると推計してい る。
電子カルテについては、CMS(Center for Medicare Medicaid)が2004 年10 月より、電子カルテ導入施設に報酬加算を実施している。その他の情報化の取組事例としては、電子タグ(主にアクティブタグを医療従事者の胸などにクリップ止めして使用)を付けた医師・看護師や患者が院内のどこにいるかを各病室や通路に設置したリーダから読みとり、それぞれの所在を管理する試みが進んでいる。また、遠隔医療に関しては、国際遠隔診断や手術ロボットを活用した遠隔手術などの試みも始まっている。

http://125.6.137.38/wp-content/uploads/2008/03/_5_material_3.pdf
助成金総額 1,860万ドル(2005年)
詳細
4つのコンソーシアムをリードするのは、Accenture、Computer Sciences Corp、 IBM、 Northrop Grumman
地域で医療情報交換を行うための標準ベースのネットワークプロトタイプを開発する
標準は、一般公開が求められる
ネットワークの間で、シームレスな情報交換が可能か確認する
国民との情報交換についても定義する

財団法人国際医学情報センター
http://www.imic.or.jp/mmwr/backnum/5433.html
州および地域疾病サーベイランスの改善の進展
−アメリカ,2000〜2005年
2000年9月、アメリカの各州は疾病サーベイランス用の統合電子システム導入のため連邦政府から資金提供を受けはじめた。この報告では、Public HealthInformation Network(PHIN)構想に含まれるサーベイランスおよびモニタリングシステム (National Electronic Disease Surveillance System:NEDSS)の構成成分である安全なインターネットベースデータ入力と自動electronic laboratory results(ELR)報告を利用した州および地域の疾病サーベイランスの改善状況の概要を示 す。またNEDSSとPHINにより公衆衛生業務が改善したニュージャージー州、オクラホマ州、ペンシルベニア州の経験を紹介する。
http://japan.zdnet.com/sp/feature/btl/story/0,2000056681,20084909,00.htm
ユタやマサチューセッツなどいくつかの州では、医療情報を交換するための州全体にわたる「ネットワーク」が設置されている。ユタ州のネットワークであるUtah Health Information Network(UHIN)は、これまで何年もの間、医者と保険会社との 間で医療費支払いに関する情報をやりとりするための、標準化された手順を提供している。現在、UHINはHHSのパイロットプロジェクトの一部として、同じネットワークを使って診療情報も交換するようになっている。

医療の情報化、EHRは何をもたらしたか−地域の役割と情報の自己管理− http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/602_j0902/j0902.aspx
 ブッシュ前大統領が2004年の年頭教書において、国民一人に一つのEHRを掲げたのがきっかけとなっていますが、その内容としては健康手帳の電子化に近い取り組みといえるでしょう。また、かつて二次医療圏(※注3)ごとに、データベース(RHIO:Regional Health Information Organization)を構 築し全米医療情報ネットワーク(NHIN:National Health Information Network)で接続させるという計画を立てました。なお、このプロジェクトは、開始当初はなかなかの滑り出しでしたが、ビジネスモデル上の問題から2007年には行き詰まりが目立ってきています。その一方で民間ベースのPHR(Personal Health Record)が立ち上がり始めています。