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レセプトオンライン請求について |
ver２００９/４/23 By T.Honda |
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総論 日本版マネジドケア |
選択肢 １）レセコン未導入 代行入力：紙レセプトを電子化してｃｓｖ化する。日医案としては支払い基金へお願いする。医療機関は手書きレセプトを今までどおり送るだけ。基金では、入力に時間がかかるために１ヶ月遅れる可能性がある。代行入力の手間賃もかなりかかると予想される。 ２）レセコン導入 a)レセコン導入+代行送信：医師会が各医院からFDを集めてまとめて送る 送信手間賃は回線代よりは安く１７００円/月/一軒あたりになりそう。 b）レセコン導入+オンライン請求：各医院から各自送る 以上３つのうちどれで行うから、各位の環境で対費用効果を考えながら行う 代行請求には２種あります。 １）代行入力：アナログレセプトデータをレセプトに打ち込む。医師会から支払い基金へ委託して、各医院からは従来どおり、支払い基金に送る。支払い基金でデータをデジタル化する。金額は未定。かなりかかると思われる。 ２）代行送信；医師会で各医院から集めたレセプトデータの入ったFDをまとめて送信だけする。金額は１件当たり１７００円/月程度。 レセプトオンライン化に必要なコスト ○レセプト電算用オプションソフト費用：約25万 ○初期費用：約142,000円 オンライン請求用パソコン約100,000円 電子媒体読込用ドライブ約10,000円 電子証明書発行料・更新料約4,000円 有効期間3年 ネットワーク回線接続初期費用約28,000円 Bフレッツ（ハイパーファミリータイプ）の場合 ○維持費：約6,000円/月 ネットワーク回線費用約6,000円 実際の導入手順 1) 導入マニュアル レセプトオンライン対応について２００９年４月２２日青森県八戸市 2)実際のオンライン請求接続マニュアル http://www.pc99.org/secure/manual-01.pdf 院内ガイドライン（巻末にｈｔｍｌ版もあります）。 レセプトのオンライン請求システムに係る安全対策の規程例（保険医療機関及び保険薬局用） http://www.orth.or.jp/seisaku/siryou/receipt/morioka2008/recept03c.pdf オンライン化の申請のための届け出用紙は以下の2つを社保に提出します。 １）厚生労働大臣の指定申請に関する届出 http://www.orth.or.jp/seisaku/siryou/receipt/morioka2008/yoshiki07_02.doc ２）試行的オンライン請求に係る電子証明書発行依頼書 http://www.orth.or.jp/seisaku/siryou/receipt/morioka2008/yoshiki07_03.doc レセコン変更時の注意 レセプトのオンライン請求が4年後の平成２３年4月まで（レセコン無では２年延長あり）に義務付けられます。レセコンの買替え時は各契約メーカにあらかじめ、それへの対応費用等を十分確認してください。 総論 以下が資料としてはよくまとまっています。 厚労省情報：レセプトオンライン化に関するもの http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=127969 ・レセプトオンライン化に関するもの ・レセプトオンライン化スケジュール表 「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」 ・レセスタのご案内 平成２０年６月請求分から 「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」（平成２０年５月１日付保総発第0501001号） 「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン等の策定について」（平成２０年２月２０日付保総発第0220003号） ※ 「疑義解釈資料の送付について」（平成２０年１月２２日付事務連絡） 支払基金の資料 試行的オンライン請求システムについて（支払基金） http://www.ssk.or.jp/claimsys/index.html オンライン請求システムとは http://www.ssk.or.jp/claimsys/claimsys01.html 試行的オンライン請求システム（QアンドＡ） http://www.ssk.or.jp/claimsys/claimsys08_i.html http://www.ssk.or.jp/claimsys/claimsys09.html 具体的にどのようにすれば良いのか １）日医の日レセORCA（推奨） 認証費用（４０００円）以外は無料でオンライン対応済。 ２）メーカーのレセコン対応をまつか 対応しつつあるところが多い。対応費用が有料の所もある。 ３）厚生労働省のレセスタをつけるか 有料です。 くわえて専用ｐｃや回線代やセキュリテイ費用も新たに発生します。 推奨システム １）レセコンは直接つながない ORCA（推奨）は直接つなげるがセキュリテイの観点から専用PCとしたほうがよい。XP搭載の中古パソコンで十分であろう。業務用の院内ランはインターネットとは物理的に切り離したほうがよい。 ２）回線はBフレッツとする 回線は複数選択枝はあるが通常のネットにも使用するから早ければ早いほどよい。値段もそう違わない。 ３）ルータは使用しないで直接つなぐ。 国の方針 レセプトオンライン請求化に関して、平成18 年の厚生労働省令にて １）オンライン請求化の期限が努力目標ではなく義務であること。 ２）義務化において現行以上の例外規定を設けないこと。 ３）義務化の期限以降、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないこと を、医療機関・薬局に周知徹底する。 実際の導入するときになにが必要か レセコンと専用パソコンと回線が必要です。 オンライン請求のために必要とされるステップ 現在、各医療機関がどのレベルかで異ります。以下のステップをふんでください。 ○手書き請求の医療機関 １）レセコン導入 ○レセコン利用医療機関 １）レセプト電算処理対応オプション導入 ２）オンライン請求対応 ○レセプト電算を行っている医療機関 １）オンライン請求に使う専用ＰＣの導入 ２）ネットワーク接続回線への加入（NTTのBフレッツor ISDN） ３）電子署名取得 ４）その他セキュリティ対策：ガイドライン参照 |
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導入の実際 |
フロッピー（ＦＤ）での提出：実施できるまで、作業が３ヶ月かかります １．病名を修正 ２．自分の所のレセコンから、該当月のレセを「csv形式」に抽出 ３．抽出データを基金(社保)と国保の各々に送って「確認試験」を受けます。修正、エラーがあるのでこれを修正し、翌月に再度おこないます。これを2-4月繰り返して大丈夫なら、本番に申し込みます ４．FDで提出をします。 各々、かなりの手間と日数を要します。早めに始めないと間に合わなくなります。 ＦＤ提出からオンライン請求へ：急ぐ必要はない ついでオンライン請求になりますが、まだ、条件緩和とか変更されることもあると思われます。個人的にはオンラインは、まだ勧められません。とりあえずFDで提出出来るか否かを考えて下さい。オンライン化は状況によって考えれば良いのです。 各論 １．病名を修正 病名の標準化；ICD１０対応は必要ありません。数値目標もありません。 a）「々」や半角カタカナは認められない 「腰椎々間板ヘルニア」では駄目です。「々」の文字は認められていません。「ヘルニア」は半角文字ではだめです。全角で「ヘルニア」としないと病名としては受付てくれません。正しく「腰椎椎間板ヘルニア」としないと病名として認めて貰えません。 b）病名のＩＣＤ１０対応(より詳しくはＩＣＤ１０をクリックしてください) 病名をＩＣＤ１０に対応することが「推奨」されています。「義務」ではありません。 フリーsoftの「病名くん」が便利です。 http://www.dis.h.u-tokyo.ac.jp/byomei/byomei-kun/index.html 無料です。これで、ICD-10の病名か否かが分かります。上記の様に、一部でも違っていると、エラーか全く違うものと認識されてしまいます。 c）薬剤チェック：名称変更、廃止薬 廃止薬、名称変更、内容変更等も毎月の様にありますので、その都度チェックをします。 d)診療報酬請求時の記載要領で定められた記載(コメント)の記録について コメントコードを利用して、摘要情報のコメントレコード(全角で38文字以内)に記録することができます。 38文字を越す場合は複数設定すれば可能です。請求省令で定められた症状詳記、目計表の記載については、それぞれ症状詳記情報の症状詳記レコード、摘要情報の日計表レコードに記録することができます。 http://www.ssk.or.jp/rezept/ika/ika04.html#Q3 ２．レセコンから「csv形式」に抽出 ここまで来たら、あとはもうすぐです。 １）レセプトチェック(より詳しくはレセプトチェックを参照ください) 従来通りで、ご自分のやり安い様に行うのがよいと思います。そこらの再生紙にでも印刷して行うか、画面上で行うか。画面上ではけっこう眼は疲れますが、やれないことではありません。 レセコンで機械的に行う事も可能です。 a)レセコンの機能で行う ＯＲＣＡなどでは、検査と病名の整合性チェックなどができます。各種設定すれば良い。 b)受付事務チェックＡＳＰを使用する。 支払基金で無料の資格関連のチェックプログラムＡＳＰを準備しています。 c)外部ソフトの利用。 無料から有料まで、いろいろあります。以下などお勧めです。 レセプトチェッカー 8,400円 レセを「csv形式」に出来たなら、以下のレセプトチェッカー で、自動で内容をチェックする事が可能になります。これは有料ですが、その価値は十二分にあります。これで自分の所でエラーを出来る限り修正します。 ３．動作確認試験は３ヶ月かかる。実行まで時間をかける必要がある 本番前に、模擬の試験を行います。実際に前月の内容をレセを出すと同時にFDを基金(社保)と国保に送って、エラーの有無を確かめて貰います。まだ数が多くないので、比較的親切に教えてくれますが、直前近くなると、対応も十分では無くなると思います。その意味で確認試験までは、少なくと3-6カ月前までに終わってないと苦しくなります。これらの確認試験は月に一回ですので、今月にエラーが出たら、来月まで待って、再度、確認試験を受ける事になります。エラーが無くなるまで行い、自分が納得出来たらFDで提出することになります。 皆さんの話を聞くと、やはり確認試験で最低でも３カ月程度は必要の様です。施行前に十分時間を取ってください。本番の申し込みをすると、その該当医療機関名が官報に載り公示されます。 ４．FDで提出をします。 FDを地区の基金(社保)と国保に「郵送」します。ここまでできたらあとはオンラインまでは一歩です。急ぐ必要はありません。種々の状況が変わることもありえます。 ５）オンライン対応に必要なもの 「回線」とセキュリテイのための「認証」が必要です。 回線の指定 データ量は小さいので遅い回線で十分 １）IP-VPN接続：回線+プロバイダ契約 回線；光（Ｂフレッツ、フレッツ・光プレミアム）、ADSL、 メーカー:NTT東日本／西日本 ２）IPsec/IKE：回線+プロバイダ契約+IPsec/IKE契約 メーカー；NTTデータ、NTT PCコミュニケーションズ、富士通、三菱電機情報ネットワーク ３）ISDN（INS64,INS64ライト） メーカー:NTT東日本／西日本、ソフトバンクテレコム 認証：有料 ３年間で４０００円 暗号化のために申し込みます。 オンライン対応は、ＦＤ対応までできていれば急ぐ必要はありません。 今後義務化などの要件緩和やネットワークや回線の選択枝が増える可能性もあります。 |
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専用のＰＣ |
専用のＰＣが必要。 原則直接レセコンをつなぐことは許可されていません（ＯＲＣＡは除く）。専用のＰＣが必要です。セキュリテイへの配慮です。小生もつながないほうが良いと思います。なお古いＰＣで十分です。 請求時自働生成ファイル：ｃｓｖファイルが多数できますが量的には大変小さい。テキストデータで数百ｋバイト程度。よって古いｐｃ、遅い端末。遅い回線で十分であろう。OSはある程度指定されている。 １）OS Windows: WindowsXP sp2,Windows 2000 sp4以降 Linux： Debian GNU/Linux ,Turbolinux 10 Desktop ２）ウイルス駆除ソフト推奨（必須ではない） ３）ノートPCが望ましい データはフロッピーに残す。PC内部には残さない（盗難対策） レセコンを直接つなぐことの是非 院内のシステムと院外のシステムは完全分離して、院内のシステムは物理的に、ネットと切り離すのが、あくまで基本。またレセコンはウイルス対策などされていないものが多い。まったく無防備です。できれば直接つながないほうがよい。 High sensitive data 基本４情報で５０００円から１万円/人。病名とかはいっていれば５万ー１０万/人とか リナックスで感染するウイルス かなり少ないがゼロではない。 リナックスのウイルス ORCAとワクチン レセコンをダイレクトにつなぐなら、レセコン側でもそれなりの対策も必要かもしれません。もとより、必須ではありません。ソフトはいろいろあるようです。 情報アンチウイルス・ソフトウェア １）レセプト電算処理対応プログラム オンライン請求には、レセコンから変換するため、なんらかの「レセプト文字データ変換システム」が必要です。 １−１）ORCAはすでに「レセプト電算化」対応済である。 日医が開発した日レセは診療報酬改定にそのつど対応しています。レセプト電算処理システム機能を標準搭載しています。日医の日レセが得です。ORCAでは専用PCが必要ありません。しかし、現在のガイドラインでは、直接つなぐのは不可となっています。導入コストの観点からは不利ではあるが、セキュリテイを考えれば別ｐｃが望ましい。いずれにしろ今後も政策は紆余曲折があると予想される。ORCAであればいち早く対応はできると思われます。 １−２）その他の機種 各レセコンメーカで対応いただくか、厚労省のレセスタ１５万円を使用する。 上記を平成２３年度までに行えば良いことになります。各レセコンメーカでは大分対応もすすんできているようです。対応費用が無料の所も多いようです。各メーカに御確認ください。 ORCAプロジェクトの近況（日医総研） http://www.okayama.med.or.jp/ishi/iryoit/ppt/20070120_nishikawa.ppt 「日レセ」導入状況調査結果の概況− 都道府県医師会役員施設の導入状況−(H.18.3)(181KB) http://www.med.or.jp/japanese/members/info/rep_jr1803.pdf 厚労省「レセスタ（Recesta）」とは 多種多様なレセコンからのプリンタ出力データをレセプト電算のデータに変換するソフト →レセ電導入に数百万円かかる病院が主な対象 →レセスタ導入医療機関数は全国で１ケタ台（2007年1月） （問題点） 対応メーカ・機種が限られている 別途、パソコンを用意しなければならない レセコンとは別にサポート費用が必要 レセ請求に問題があった場合の問題点の切り分けが困難 レセプト電算に標準対応のレセコンは増えている 各社レセコンのレセプト文字データ変換システム対応費用 １）東芝 25万 ２）サンヨー 35万 メディコムＭＣ-Ｘと１つ前のNewve Exceedシリーズがレセコンから直接オンライン請求可能。 ３）富士通 30万円 富士通はHOPEシリーズのXPの機種（NTは不可） ４）ORCA 無料 直接オンライン請求可能 ５）ダイナ 無料 オンラインによる返戻及び再請求:平成20年10月請求分から適用 １）総括票は不要 ２）返戻のタイミング つながない限りは返戻があるかどうかわからないわけでしょうから毎月１０日以降に必要なら月１-２回はつなぐ必要ある。 a）審査支払機関から保険医療機関への返戻 一次請求返戻分レセプトの返戻ファイルを保険医療機関に返戻する。一次請求返戻分レセプトを審査支払機関に再請求する場合、請求データを修正し、返戻理由データを削除した再請求ファイルを審査支払機関に請求する。ファイル名を“RECEIPTC”とし、拡張名を“HEN”とする。 b）保険医療機関から審査支払機関への返戻分の再請求 ファイル名を“RECEIPTC”とし、拡張名を“UKE”とする。 オンラインによる返戻ファイル及び再請求ファイルに係る記録条件仕様:（医科用）平成２０年９月版 http://202.214.127.149/style/20bta_kiroku.pdf ウイルス定義ファイルの更新：パターンファイル更新 ウイルスを発見するためのデータベースファイルは常に最新にしておく必要がある。多くはインターネット接続をする必要があります。 インターネット接続しないでウイルスのパターンファイル更新を行う NTTの光回線であればフレッツ・ウイルスクリアという製品がありますね。インターネットを介さないでIP-VPNでフレッツスクウェアという閉域IP網から更新する。ルータをはずして行えば良い。 フレッツ・ウイルスクリア http://flets.com/fvc/index.html フレッツ・ウイルスクリア クライアントツールを起動すると、セキュリティ対策ファイルの自動更新作業を行います。その後、3時間毎に自動更新作業を行います。（初期設定）自動更新を変更（オプション設定）することもできます。 フレッツ・ウイルスクリアには自動的にセキュリティ対策ファイルを更新するために、フレッツ・スクウェアへ接続する機能が実装されており、本機能はWindows標準搭載のPPPoE接続には対応しておりません。セキュリティ対策ファイルを常時最新のファイルに更新するため、Windows標準搭載のPPPoE接続ではなく、最新のフレッツ接続ツールをご利用いただくことをおすすめいたします。 ルータ利用環境の場合でもフレッツ・ウイルスクリアは利用できますか？ ルータをご利用のお客さまもフレッツ・ウイルスクリアをご利用いただけます。フレッツ・ウイルスクリアを利用するには、フレッツ・スクウェアに接続することが必要です。マルチセッション対応ルータに、インターネット接続設定の他、フレッツ・スクウェアへの接続設定を行っていただく必要があります。 フレッツ・ウィルスクリアについて - 教えて！goo http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3097607.html フレッツ・スクウェアとは何ですか？ http://flets.com/square/faq_01.html フレッツ・アクセスサービス(Bフレッツ/フレッツ・ADSL/フレッツ・ISDN)をご利用のお客さまのみがアクセスできるサイトです。 フレッツ・スクウェアとインターネットサイトとの違いは何ですか？ フレッツ・スクウェアは、インターネットを経由せず、フレッツ網内に設置したサーバから配信しています。したがって、高品質なコンテンツを安定した環境で楽しんでいただけます。 フレッツ・スクウェアを利用するには料金がかかりますか？ フレッツ・アクセスサービス(Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN)をご利用いただいているお客さまであれば、どなたでも無料でフレッツ・スクウェアにアクセスすることができます。 ルータをご利用の場合の条件 （回線終端装置とパソコンを直結している場合は問題ございません） フレッツ・セーフティの代替 http://www.eduport.co.jp/oyumino_pc/ntt/ntt-daitai.htm |
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回線 |
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オンラインスケジュール |
レセコン未導入医療機関の救済策 |
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セキュリテイ |
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定義 |
言葉の定義 ○レセプト電算化 診療報酬の請求明細書の内容を標準マスタに従ってコード化し、電子媒体（光ディスク等）に格納し、郵送又は持参により審査支払機関に提出することをいう（平成18 年度からは、電子媒体によるものだけでなく通信回線を使用したオンラインによる提出も認められた）。 ○レセプトコンピュータ（略称「レセコン」） 毎月のレセプトを紙（又は電子媒体）で打ち出すことが可能な電算処理システムのこと。 ○レセプト文字データ変換システム：レセスタ：一律15万円です 医療機関が有する従来のレセコンに、厚生労働省が開発し無償で提供するソフト「レセスタ」を外付けすることにより、レセコンのコードを簡便に統一コードに変換し、電子請求できるようにするシステム。維持費と別に初期導入コストもかかります。 ○レセプトの件数 月間１億4300万。医科、歯科、調剤それぞれ8500万、1600万、4200万ぐらいで、年間にしますと全体で17億件になります。 ○普及率 平成19年度総合評価書平成１９年３月 （医療・健康・介護・福祉分野の情報化について（フォローアップ）について http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=120509 評価結果 1) レセプト・オンライン化に向けた取組 実施状況 【レセプト電算処理システム実施状況】 ◇ 医療機関平成19 年1 月 19．9 ％ ・（病院） 〃 34．2 ％ ・（診療所） 〃 13．4 ％ ◇ 薬局〃 77．4 ％ 2) 電子カルテシステム・オーダリングシステム導入に係る取組 実施状況 【電子カルテシステム導入状況】 ◇ 一般病院平成17 年10 月7．4 ％ (400床以上) 〃 21．1％ ◇ 一般診療所〃 7．6％ 【オーダリングシステム導入状況】 ◇ 一般病院平成17 年10 月23．7 ％ (400床以上) 〃 72．9％ 提出した診療報酬明細書等の控え（FD光ディスク）の保存期間はどれくらいか 厚生労働省によれば医療機関では原則レセプト保存義務はありません。医療機関にあるのはあくまで控えでしかない。カルテさえあれば再現は可能である。ただ光ディスクの「副本の保存をすること」とされています。これは基本的には厚生労働省によれば、「トラブルの起こりうる期間」程度で十分と思われます。具体的には査定の時効期間程度かと思われます。もっとも現場では、時効も取り決めはありますが、必ずしも守られているわけでもなく、概ね3ヶ月ー半年程度で十分かと思います。 参考文献 保総発第 0410001 号 平成18年4月10日 http://www.ssk.or.jp/claimsys/pdf/claimsys05.pdf ２ 光ディスク等の提出 (1) 保険医療機関等は、光ディスク等を正・副２枚作成し、正本に所要の事項を記載したラベル（別添３参照）を貼付のうえ、請求省令の定める診療（調剤）報酬請求書に添えて、保険医療機関等が所在する都道府県の審査支払機関に所定の期日までに提出すること。 (2) 光ディスク等の提出に当たっては、破損等を防止するため、保護ケースを使用すること。 (3) 光ディスク等の副本は、保険医療機関等で保管すること。 なお、審査支払機関に提出した正本が傷等の理由から読み取りができない場合、正本に代えて提出するものであること。 平成18年度診療報酬改定『Q＆A』（その3） http://www.hokkaido.med.or.jp/new/kinkyu/kaisei16.pdf Q．発行した領収証の写し（控え）は医療機関で保存しておく必要があるか？ A．控えは必要である。保険医療機関及び保険医療養担当規則第9条に規定される完結の目から3年間保存しなければならない「療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録」に該当する。 |
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レセプト電算化の現状 平成２０年１０月 支払基金が１ヶ月に受け付ける電子レセプトの件数が初めて紙レセプトの件数を上回った。 電子レセプト件数 ６：４ （２００９年２月） １）オンライン請求単独 ２８．６％ ２）オンライン請求+FD請求 ５７．６％ 電子レセプト；紙レセプト＝６：４ 原則 平成20年度から順次義務化、 平成23年度当初から原則完全オンライン化 規制改革推進のための３か年計画(再改定)(平成21年3月31日) レセプトオンライン請求化に関して、平成18 年の厚生労働省令について １）オンライン請求化の期限が努力目標ではなく義務であること。 ２）義務化において「原則」現行以上の例外規定を設けないこと。 ３）義務化の期限以降、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないことを、医療機関・薬局に周知徹底する。 その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する。 1)オンライン請求されたレセプトに関して、支払までの期間を短縮する 2)診療報酬点数における加算 3)病名と医療行為のリンク付けについて検討を行う 4)各診療行為の年月日の記載について検討を行う 規制改革推進のための３か年計画(再改定)(平成21年3月31日閣議決定) １）「例外なしの義務化」が「例外あり」が可能となった。 ２）「例外」の具体的内容は未定 例外規定 何らかのインセンティブがつく 具体的案は自民党はじめ、各分野からいろいろ出ている。 代行請求 １）代行入力：アナログのレセプトをデジタル化（CSV化）する ２）代行送信：医師会でFDを集めて一括してオンライン送信する 代行請求できるのは医師会等 １）代行入力 規約は決まっていない。請求が1ヶ月遅れる可能性がある ２）代行送信 日本薬剤師会の規約が決定された。1700円/一医療機関程度 薬剤師会にFDをまとめるためのアーカイブツールが発行される 4月1日国会答弁 そこで、医療機関の過大な経費負担を国はどのように考えているか、答弁を求めたいと思います。 ○水田政府参考人 お答えいたします。 レセプトオンライン請求についてでございますけれども、これにつきましては、本来御自身でオンライン請求をしていただくのが筋でございますけれども、それが手間の面あるいは費用の面で賄われないという場合につきましては、代行請求という道も開いているわけでございます。 したがって、御自身で請求する場合の費用負担、それから代行請求を利用する場合の費用負担、二つあるわけでありますけれども、それぞれにつきましてどういった負担軽減策を講ずるべきか現在検討しているところでございます。 ○内山委員 三月、先月に閣議決定されたのかどうか大臣にちょっと確認しますけれども、規制改革推進三カ年計画で、レセプトオンライン請求義務化に関して、地域医療の崩壊を招くことのないような配慮との文言が加えられたと思いますけれども、その具体的内容についてお尋ねをしたいと思います。 ○舛添国務大臣 これは、昨日、三月三十一日に閣議決定されまして、この文言は、「レセプトオンライン請求化に関して、平成十八年の厚生労働省令について」「オンライン請求化の期限が努力目標ではなく義務であること。」「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと。」「義務化の期限以降、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないことを、医療機関・薬局に周知徹底する。」その後に、今おっしゃった、「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する。」この文言がつけ加えられました。 ○内山委員 具体的なものは、まだこれからということでしょうかね。 ○舛添国務大臣 これから、与党の皆さん方も含めて検討してまいりたいと思っております。 参考文献 第171回国会（常会）における厚生労働委員会第6号 平成21年4月1日（水曜日） http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009717120090401006.htm 社会保険診療報酬支払基金 http://www.ssk.or.jp/osirase/index.html 社会保険診療報酬支払基金事業指針（平成21 年度〜23 年度） 平成２０年１０月には、支払基金が１ヶ月に受け付ける電子レセプトの件数が初めて紙レセプトの件数を上回った。電子レセプトの割合は、今後さらに急速に増加していくものと考えられる。 第３ 医療機関・薬局からのレセプトの受付業務 １ レセプトのオンラインによる受付の推進 ○ 平成２１年１月現在、医科・歯科・調剤レセプト全体の５６．１％を電子レセプトで受け付けている。オンラインによる受付は２２．３％である。支払基金は、今後とも、レセプトのオンラインによる受付の更なる推進に努める。 ３ オンラインによるレセプト提出の事務代行の支援 ○ 支払基金は、引き続き、紙や電子媒体によりレセプトを提出している医療機関等に対して、請求省令に示されたスケジュールに沿って、オンラインによるレセプトの提出を働きかけることとしている。 ○ しかしながら、小規模な診療所や薬局等の中には、自らが直接オンラインによるレセプトの提出を行うことは困難であるとするところも少なくない。 ○ オンラインによるレセプトの提出については、事務代行が認められており、支払基金としてもその支援について検討する。 第５ 保険者へのレセプトの受け渡し等 １ 保険者のオンラインによる受け取りの促進 ○ 平成２１年１月現在、電子レセプトをオンラインで受け取っている保険者は、協会けんぽの他、３３健保組合及び１４共済組合である。 ○ 平成２１年度は引き続き、電子媒体で受け取る場合の審査支払事務手数料の引き下げを行う。また、オンライン化へのインセンティブを一層喚起するために、オンラインで受け取る場合の審査支払事務手数料については更に引き下げを行う。 規制緩和 規制改革推進のための３か年計画(再改定)(平成21年3月31日)資料 医療 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/0331/index.html 措置関係 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/0331/item090331_03-10.pdf 代行入力規定 １）請求事務代行によるオンライン請求システム送信等処理に係る補足事項について http://www.nichiyaku.or.jp/contents/kaiken/pdf/receipt_online.pdf ２）［別添］ http://www.nichiyaku.or.jp/contents/kaiken/pdf/receipt_flow.pdf ３） 請求事務代行を行う場合の取り扱いについて http://www.nichiyaku.or.jp/contents/kaiken/pdf/seikyu_daikou.pdf ４）保険薬局の皆様へ http://www.ssk.or.jp/claimsys/pdf/claimsys30.pdf レセプトオンライン化義務化と営業権 義務化をきっかけに廃業せざるを得ない場合、それが財産権の侵害あるいは職業選択の自由の権利の侵害に当たる可能性があります。財産権を侵害するときは別にその規制の具体的補償も問われる。 １）営業権の侵害 職業選択の自由及び財産権の侵害 ２）補償の有無：対価 義務化に見合うだけの医療機関への具体的メリットがあるのか 職業選択の自由、財産権の侵害。正当な補償が必要。 職業選択の自由（日本国憲法第22条1項） 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 財産権の保障（日本国憲法第29条） １）財産権は、これを侵してはならない。 ２）財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。 ３）私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。 実際の事例 薬事法違反事件 【 概要 】 医薬品の一般販売業を営むため広島県のAが営業許可申請をしたところ、広島県知事は、薬事法および県条例の「薬局等の配置の基準」に適合しないとの理由で、不許可処分とした。 【 争点 】 許可基準としての適正配置規制（距離制限）は合憲なのか。 【 判決 】 違憲。薬局の開設等の許可基準として地域的制限を定めた、薬事法第6条2項、4項は、公共の利益のために必要かつ合理的な規制ということはできず、憲法第22条1項に違反し、無効。（最大判 昭50.4.30） |
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詳論 |
より詳しくは以下を参考にしてください。細かく検討しています。 レセプトのオンライン化の問題点 1)レセプトオンライン化：保険者機能強化 2）オンライン化と回線：回線、ＩＰ−ＶＰＮ、回線とＰＣの接続方法、ＯＲＣＡ 3）レセプトオンライン化の問題点（日医見解など） 4)レセコン未導入医療機関の救済策代行入力、クリアリングハウス事業 5)レセプトチェックプログラム対応ソフト、受付事務チェックＡＳＰ 6)ICD10対応：標準病名とワープロ病名、対応ソフト、査定問題、適応外処方 1)日本の管理医療（IT化の光と影）http://www.orth.or.jp/seisaku/syutyou/managedcare.html 2）日本版マネジドケア 3）国家医療情報ネットーワークＮＨＩＮ 4）社会保障カード 5）疾病管理プログラム 6）総合医について 7）専門医制度と報酬：成果主義批判：専門医制度の確立による、医師の階層化と管理強化 |
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参考文献 |
その他、オンライン化の詳しい説明は以下が良くまとまっています 基本的には単なるｃｓｖファイルです。テキストベースですから診療所などで規模が小さいなら数百Kバイトです。古いｐｃや遅い回線でも十分と思います。 レセプトオンラインＱ＆Ａ http://opa.umin.jp/online/ 川内邦雄先生提供２００８年１１月２１日版 ３）オンライン請求についてPPT ２）オンライン請求への事務手続きDOC １）川内邦雄先生講演 http://www.hiho.ne.jp/~mujina/kclinic/temp/souron.ppt レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査報告速報値：社団法人日本医師会2008年7月2日 http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20080702_6.pdf 廃院を考えていると答えた施設が3,611施設で8.6%。 廃院を考えていると回答した医療施設の開設者の各年齢別の割合は、80歳以上が35.0％と最も多く882施設、次いで、70〜79歳が23.2％で1,212施設であった。 専用ｐｃスペック http://www.ssk.or.jp/claimsys/claimsys06_i.html IPsec事業者の適合性評価結果 http://www.heasnet.jp/certify.html niftyオンラインレセプト接続サービス http://support.nifty.com/rezept/index.htm ORCA プロジェクトと レセプトオンライン化（日医総研） http://plan.hakusan-nonoichi.ishikawa.med.or.jp/files/jmari_Mr_akimoto071128.pdf |
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営業権に関する参考文献 職業選択の自由 |
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